株式市況
 





CME日経平均先物のチャート
 CME日経平均先物のチャートをリアルタイムで見れます。  サッポロビールは13.2%、サントリーは11.2%と、いずれもシェアを伸ばしましたが、順位は変わりませんでした。 特にサントリーは、「ザ・プレミアム・モルツ」の好調で、半期ベースのシェアでは過去最高になりました。  アサヒの出荷量は同1.5%減の8470万ケースで、シェアは37.4%となっています。 ビールは前年割れしましたものの、「スタイルフリー」などの発泡酒や第3のビールが増えました。 一方、キリンは同2.7%減の8446万ケースで、シェアは37.3%です。 ビールの新商品「キリン・ザ・ゴールド」などを投入しましたが、ビール、発泡酒、第3のビールとも前年同期を下回りました。  ビール主要5社(オリオンビールを含みます)が11日発表しました今年上半期(1〜6月)のビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)の出荷量によりますと、アサヒビールが上半期では2年ぶりのシェア首位になりました。 2位に転落してしまったキリンビールとの差は0.1ポイントでした。 全体の出荷量は前年同期比1.9%減の2億2629万ケース(1ケース=大瓶20本)です。2年ぶりの減少で、92年の統計開始以来最低になりました。 「若者を中心にビール離れが進んでいるなあ」と見ています。

  ブルドックの普通株1株につき3株の新株予約権を割り当てました。 スティール以外の株主の新株予約権は普通株に転換され、スティールに割り当てました。 新株予約権は、ブルドックが約23億円で買い取ります。これにより、スティールの持ち株比率は現在の10.52%から2.86%に低下することになります。  ブルドックソースは11日、米系投資ファンドのスティール・パートナーズによる株式公開買い付け(TOB)に対抗するための買収防衛策を発動し、株主全員に新株予約権を割り当てました。 新株予約権を適用した買収防衛策の発動は国内で初めてです。

NYダウとナスダックの動き
NYダウ ナスダック
  企業や個人の海外投資などの収益を示す所得収支の黒字は同36.6%増の1兆7877億円で、5月としては過去最高です。 国内投資家が持つ海外債券の受取利子が増加したことが主な要因で、所得収支の黒字は5カ月連続で貿易黒字を上回りました。  経常黒字のうち、貿易収支の黒字額は同1.0%増の4904億円です。 米・欧・アジア向けの自動車、鉄鋼などの好調で、輸出が同14.6%増の6兆2355億円になり、同16.0%増の5兆7451億円でした輸入の増加額を上回りました。  財務省が11日発表しました5月の国際収支状況(速報)によりますと、海外とのモノやサービス、証券投資などの総合的な取引状況を表す経常収支の黒字額は、前年同月比31.1%増の2兆1336億円となり、5カ月連続で前年同月を上回りました。 統計が比較可能な85年以来、5月としては過去最高です。

  素材だけでなく、最終財の価格も同1.1%上昇と2カ月連続で1%台の高い伸びを示しました。 日銀は「国内の景気回復で、これまでの素材価格の上昇分を、最終製品に転嫁する動きが強まっています」と見ています。  日銀が11日発表しました6月の国内企業物価指数(00年=100、速報値)は前年同月比2.3%上昇の102.9となり、40カ月(3年4カ月)連続で前年同月を上回りました。 原油価格や、原油を材料にしました化学製品の値上がりが続いているためです。 これまで上昇が続いてきました銅やニッケルなど非鉄金属の価格は下落に転じました。

  計画中の一般向け定額制サービスでも需要を開拓します。 携帯内蔵パソコンからはネットを通じて簡単に契約できる仕組みにしました。 KDDIは法人向けに、接続先を企業内ネットなどに限定してデータ通信定額制サービスを提供しています。 法人顧客に強いレノボ製パソコンに携帯端末を標準搭載することで、このサービスの利用拡大を図ります。  中国メーカーのレノボは、2005年に米IBMのパソコン部門を買収して、日本では主にビジネス向け高性能機種を供給しています。 携帯端末搭載で、ビジネスマンが出先からインターネットや企業内ネットワークへ接続する利便性を高めます。

   この商品はB5サイズのノート型パソコン「シンクパッドX61」シリーズです。 従来、パソコンで携帯のデータ通信を利用するには、電話機を接続するか、カード型の専用端末を挿入する必要がありましたが、X61は単体で携帯通信が可能になります。  レノボ・ジャパンとKDDIは10日、携帯電話のデータ通信端末を内蔵ししているノート型パソコンを11日に発売すると発表しました。 携帯端末を組み込んでいるパソコンの商品化は国内初ということになります。 KDDIには、年内にも始める高速データ通信の一般向け定額制サービスで、新規契約を獲得する足がかりにする狙いもあります。

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