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 子会社が上場する場合、親会社の利益を優先し、一般株主に不利益をもたらすことがありませんように徹底させます。社外取締役の選任などの具体策は、企業統治の取り組みについて上場申請時に提出する「コーポレート・ガバナンス報告書」に明記を求めます。
ジャスダック証券取引所は10月から子会社上場の審査基準を強化します。親会社グループ出身者以外の社外取締役・社外監査役の選任を求めるなど、少数株主の利益保護に配慮します。子会社が調達しました資金を親会社が乱用することがありませんよう、子会社の資金需要を確認し、上場後も資金の使い方を継続的に監視します。
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個人の一般株主にとっても、総会は経営陣と一部の「モノを言う株主」の意見を直接聞くことができる数少ない場です。貴重な機会を無駄にせず、実際に足を運びましょう。
株主と企業双方が利益を得るにはどうすべきなのでしょうか。その際に、従業員や取引先など利害関係者（ステークホルダー）への配慮は十分か。株主総会はこうしました議論をオープンに展開する舞台にしませんばなりません。
一方で負の側面があるのも事実です。顧客から資金を預かり、運用実績を競う内外の投資ファンドは、株価に注目し、短期利益を重視しがちになります。結果として、短期的な利益と長期的視野を同時に求める企業経営を否定し、企業の基礎体力を奪うような要求を押し通してしまおうとしかねません。
株主と企業の緊張関係は歓迎すべきです。株主には企業経営を監視する役割があります。財務状況だけでなく、企業価値を大きく損なう不祥事に目を光らせねばなりません。
バブル崩壊を機に、企業と、取引先や主力銀行による株式の持ち合い構造が崩壊しました。その分、個人株主や外国人の保有比率が増加し、総会の質的変化をもたらしましたのであります。
それが企業と株主の真剣勝負になります。今回、買収防衛策をめぐりＴＢＳと楽天が対立しています。Ｊパワー（電源開発）は外資系ファンドに増配を迫られ、やはり外資系のスティール・パートナーズから株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けられましたブルドックソースは総会で防衛策導入を図ります。
こうしました変化のプラス面は、総会が活性化することです。シャンシャン総会時代、企業の担当者は事前に大口株主に根回しし、所要時間の短さを競りました。これは企業の最高意思決定機関である株主総会の形骸（けいがい）化にほかなりません。個人株主を軽視し、総会屋との癒着に発展する例も少なくありませんでした。
近年、株主総会は大きな変貌（へんぼう）を遂げています。かつては会社側の提案を株主が承認するだけの「シャンシャン総会」が主流でした。それが、株主側が増配要求などをぶつけてくるようになりましたのです。
６月下旬は、３月期決算企業の株主総会が集中する時期であります。ピークの２８日には約１４００社の総会が開かれる予定です。
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売上高は6％増の58億6700万円、純利益は10％増の14億5200万円でした。最終製品を日本から出荷しているステイプラーについては、来期以降、完成品を海外工場から直接出荷する計画を立てており、今後はさらに利益率が高まるとみています。
医療器具製造のマニーが6日発表しました2006年9月〜07年5月期の連結業績は、経常利益が24億5100万円と前年同期比で11％増えました。皮膚の縫合機である「ステイプラー」の販売が欧州を中心に好調に推移しました。
商品の製造工程をベトナムやミャンマーに徐々に移し、人件費を抑制しましたことなどが利益を押し上げました。
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