 |
|
|
| ||
| |||
日経平均は先物の影響を受けますが、寄り付きは特にシカゴ先物の株価にサヤ寄せします。
CME日経平均225のチャートを分析することは、翌日の株価変動を想定することに繋がるのです。
ユニチカによりますと、バイオプラスチックの主成分であるポリ乳酸（ＰＬＡ）に加える添加剤を変え、
均一に混ぜる手法を開発したようです。従来より低温で加工できるため、エネルギーコストが削減できます。
製造コストも石油系プラスチックの２〜３倍でしたが、１．８倍程度に減るといいます。
ユニチカは１２日、植物由来のバイオプラスチック樹脂「テラマック」の耐熱性を向上させ、加工時間も 従来より４０％短縮させることに成功しました。地球温暖化防止の観点から注目されるバイオプラスチック は石油系プラスチックと比べ生産効率の悪さや加工コストの高さに難があり、その克服が課題でした。 同社のバイオプラスチックは食器や照明器具や携帯電話などに使われていますが、今後はＯＡ機器や自動車 の内装部品などへの用途拡大を図ります。
株式投信の残高は同４．５％増の６７兆９１１９億円で、昨年６月末から１３カ月連続で過去最高を更新し
ました。株式投信のほとんどを占める追加型投信の内訳では、国内株式型の残高は同０．３％減の７兆７
５９７億円でしたが、国際株式型は同６．８％増の８兆６０８４億円でした。
前月に初めて国際型が国内型を上回りましたが、１カ月で約８５００億円も差が開きました。 また、複数の投信を組み合わせる「ファンド・オブ・ファンズ」の残高は前月より１兆円以上増えて１８ 兆９９９７億円。リスク分散への関心の高まりが背景にありますとみられます。 投資信託協会が１２日発表しました６月末の投資信託純資産残高は、前月比４．４％増の８１兆９７６ ７億円で、初めて８０兆円を突破しました。海外の株式に主に投資する国際株式型の好調な伸びが最大の 要因と分析されています。株式投信の１カ月の増加額も２兆９４４８億円と、これまでの最高であった ３月末（１兆９１４１億円）を上回り、過去最高になりました。 |
|||
| |||
|
セブン−イレブンは１９２７年に米国で創業した氷販売店サウスランド・アイス社（現セブン−イレブン・インク）が起源です。
４６年に店名を「セブン−イレブン」にしました。同社は世界各国の企業とフランチャイズやライセンス契約を結びセブン−イレブンの店舗を拡大しました。
日本ではイトーヨーカ堂の子会社（現セブン−イレブン・ジャパン）と契約を結び７４年、１号店を開業しました。
サウスランド社はその後、経営不振に陥り９１年、セブン−イレブン・ジャパンが救済する形で傘下入りさせました。
セブン−イレブンは今年で生誕８０周年になります。
３月末時点の店舗数は、前年同期比２１４８店増の３万２２０８店で、３万１０００店台のマクドナルドを上回りました。
出店国数は１７カ国・地域で、１１８前後の国・地域で展開するマクドナルドに比べ大幅に少ないのです。
店舗数が最も多いのは日本（３月末で１万１７０４店）で、米国（６０３１店）、台湾（４５１１店）、タイ（３９１２店）と続きます。
セブン＆アイ・ホールディングスは１１日、世界のセブン−イレブンの店舗数が３万２０００店を超え、マクドナルドを抜き世界最大のチェーン店になりました。
小規模の企業では社長が個人名義の携帯を仕事でも使用している場合が多く、個人と会社の利用料金が混ざりがちです。
携帯各社は、あえて「法人」向けのプランをアピールすることで、会社名義での新規契約の掘り起こしを狙っています。
通話料は両社とも同じで、企業の平均的な営業時間を意識し、午前８時から午後７時までが１分当たり２０円と、その他の時間帯の半分以下に抑えます。
両社とも１回線から申し込めますが、２年間の継続利用が条件です。
|
|||
|
ソフトバンクモバイルが発表しました「法人エコノミープラン」は基本料金が月１７９０円と、従来最も安かった一般向け基本料金の半分近くまで値下げします。
前日に発表しましたＫＤＤＩの「法人エコノミープランＷＩＮ」（８月１日から提供）より１０円安い設定としました。
ＮＴＴドコモも「今後の需要動向を見ながら新料金プランも検討します」と値下げ作戦を練っており、法人分野でもつばぜり合いが激しさを増してきました。
ソフトバンクモバイルは、個人経営など小規模の企業向け需要を狙い、基本料金を大幅に引き下げる新プランを提供すると発表しました。
ＫＤＤＩが似たような割り引きを発表した直後に対抗するプランを打ち出したと思われます。
店舗の保守・管理サービスの委託先をザイマックスからイオンの子会社のイオンディライトに切り替えます。
警備やメンテナンスを行う担当者がいる１３０店が対象となっています。
現在、年間６０億円から７０億円かかるメンテナンス費用を削減します。
資本・業務提携しましたイオンに対して、食品スーパー、マルエツ株を一部売却。
この売却益も負債削減に充てましたため、負債は平成１９年２月期と比べて２０１億円減少しました。
現在保有するオーエムシーカード株の一部も売却する予定で、８月末時点の負債残高を１０００億円程度まで削減する見通しです。
５月末でオーエムシーカードを加えた有利子負債は、６０３１億円でした。
オーエムシーカード合算の連結有利子負債は２００１年２月期に最大で２兆５６４１億円にまで膨らみ、経営不振にあえいでいました。
産業再生機構の支援、それに引き続く丸紅、イオンの資本参加などで再建が進みました。
ダイエーは１２日、５月末の連結有利子負債（オーエムシーカードは除きます）が１９９１億円になったと発表しました。
負債が２０００億円を下回るのは、１９７５年２月期の１５９４億円（単体）以来、約３２年ぶりとなります。
過剰債務企業の代名詞でしたダイエーは、経営再建をほぼ完了しました。
|
|||
|
|